夢洲カジノ誘致で大阪はつぶれてしまう！ カジノをストップ！
豊かな暮らしは私たちの手で！
「大阪・夢洲のカジノは住民投票で決着を！」と大阪府民の直接請求署名は、法定数を大きく超え21万134筆が集まりました。
しかし2022年7月大阪府議会は民意を踏みにじり、わずか半日の審議でこれを否決。府民の意思を示すチャンスが奪われてしまいました。
７月29日大阪府議会臨時会
意見陳述者は、
「カジノは必ず依存症を生み出し、それにより未来を奪われる子どもたちをつくりだす。取り返せない」「税金・公金を使い市民に負担を負わしてはならない」と訴えました。
しかし知事・カジノ賛成議員は、「依存症対策を行う」と述べても「依存症をつくらない」とは決して言いません。莫大な府民の負担についても「手続きはしている」と、まともに答えてはいません。
〈大阪府議会ホームページ７月臨時会動画〉
WEB △ http://www.gikai-chukei.jp/
公平・公正な立場から大阪府市政、議会は大阪府民の民意を問うべきでした。
カジノ誘致の前提となる「住民合意」をないがしろにして大阪夢洲カジノ誘致を強引に進めるようなことがあってはなりません。
私たちは諦めるのではなく、夢洲カジノ問題について一人一人の府民の意思を示すために 大阪府民の声 「見える化」大作戦 を始めます。
大阪の未来を決める大切な選択です。
大阪府民の多数の意思を示すため、ご協力をお願いします。
大阪夢洲カジノで、大阪はつぶれる！？
子どもや孫に｢負の遺産｣を押し付けてよいのでしょうか？
不幸の上に成り立つカジノ 実は大阪府民がターゲット
｢カジノ収入｣に頼り切ったＩＲ整備計画。
なんとＩＲの売り上げの80％がカジノの売り上げです。
年間売り上げ想定5200億円。その内4200億円（80%）が「カジノ」の売り上げです。
「世界最高水準のＩＲ」と宣伝していましたが、展示場はわずか2万㎡に縮小しました（インテックス大阪でも７万㎡）。ＩＲのメインはカジノです。
年間1000万人以上の日本在住者がカジノに行く想定。
年間ＩＲ来場者数2000万人を想定（USJの1.4倍・その根拠は不明）。内訳は国外600万人・国内1400万人（国内客のうちカジノ入場者1070万人）。中国では法律が変わり｢海外カジノへの手配・勧誘は有罪｣となりました。中国の富裕層は大阪カジノには来ません。
つまり、カジノ売り上げ4200億円の大半は、海外富裕層ではなく大阪府民のお金です。
土壌汚染と地盤沈下の夢洲 公金の投入は青天井
｢カジノ誘致に税金は使わない｣と言っていたのに…
松井市長はこれを撤回
大阪府市民は50年以上先まで大きな負担が強いられる
夢洲から毒物が検出され土壌対策費に私たちの税金790億円が使われます。
増額される可能性が指摘されています。また埋め立て事業が黒字化するのは2076年以降。なんと50年以上も先という計画です。
「南海トラフ巨大地震」による液状化現象や防災リスクに不安を残し、市民負担の増大も懸念されています。
夢洲は｢ずぶずぶの軟弱地盤｣です。
半永久的に地盤沈下対策に莫大な公金が投入され、将来の子どもたちの負担に。
医療・教育・保育・福祉などの行政サービスの切り捨て、地域経済の衰退につながります。
子どもや孫の｢負の遺産｣に契約期間は最長65年
カジノが失敗したり治安悪化など深刻な問題が起きても35年間は契約を破棄できません。
また｢安すぎるカジノ用地賃料｣をめぐる、不動産鑑定評価の不正値引き疑惑も持ち上がっています。
カジノで地域経済は衰退─世界中でカジノによるマイナスの経済効果が問題に。
｢カジノ特需｣はその時だけ。仮にカジノにお金が集まっても、それだけ地域の中小事業者や自営業者に回るお金は減ることになります。
現在の子どもたちはネット課金ゲームの普及で、｢ギャンブル依存症になりやすい｣ともいわれます。
カジノは必ず依存症を作り続ける産業です。「ギャンブル依存症対策条例」が成立しても問題は解決しません。
家族や友人などを巻き込み、仕事・生活・家庭を崩壊させていきます。
夢洲カジノは、いりません。
カジノを作るお金があったら子育てに、教育に、介護に、医療に、雇用に、コロナ対策に、もっと充実した施策ができるはず。
ご意見をお聞かせください。
吉村大阪府知事は｢夢洲カジノ誘致｣に突き進んでいます。
大阪府議会も｢カジノ賛成｣議員が多数で、どちらも大阪府民がどう考えているのかをしっかり聞こうとしていません。
2023年4月に大阪府知事選挙などがおこなわれます。
夢洲カジノを止めるためには“カジノ誘致に反対する”知事が必要です。
大阪府民の思いを集め、カジノ誘致を撤回させましょう。
みんなで“カジノ反対、生活優先”の知事をつくろう